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アジア現地通信

社会問題解決にも利用されるタイのコマーシャル(タイ)

  タイは7,000万人の人口に対して7割以上の5,100万人がアクティブソーシャルメディアユーザーと、生活・社会へのデジタルの浸透度が非常に高い。タイのインターネットユーザーは1日あたり平均4時間2分という膨大な時間をYouTubeをはじめとするブロードキャスティングの視聴に費やしており、インターネットメディアが社会に対して非常に大きな影響力を持つ。そのため、官民問わず、タイの多くの組織が長尺物、シリアス映画風、コミカル風などの様々なコマーシャルを作成し、YouTube内に投入している。
 Ogilvy Bangkok社をはじめ、多くの広告代理店とCMクリエイターが制作するコマーシャル動画は動画自体の質も大きく評価されている。過去には世界最大の広告賞「カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバル」でブロンズ賞を受賞し、「第17回アジア太平洋広告祭」でも賞を受賞するなど、国際的に高い評価を得ている。さらに、現在インターネットと相まって大きな効果を生み出している。
 たとえば、公共機関もCMを製作しYouTube内で視聴できるようにしている。タイでは飲酒運転による交通法規違反が非常に多く、特に国民的行事「ソンクラーン」の期間中4日間は飲酒運転による違反検挙数が国全体で50万件に及ぶなど極端な状況を呈している。そのためにタイ警察はYouTube内でCMを放送し注意喚起を行っている。その際もコミカルな雰囲気に仕立て視聴者の関心に訴えるものと、シリアスな作風で飲酒運転の怖さを訴えるものを2種類作成し、視聴者を飽きさせない工夫がされている。
 さらに近年話題となったのが、タイのセブンイレブンを経営するCP-ALL社がOgilvy Bangkok社によって製作したCyber Bully (ネットいじめ)への警鐘を訴えたCMであり、短期間で750万の再生回数を数え、100万以上の共有を得るなど大きな話題となった。5分間の動画の間、一切セブンイレブンのロゴや商品が登場しない事でも話題となったが、ソーシャルメディアが時に歯止めが利かなくなり、ネットいじめにつながる事への注意喚起と、セブンイレブンが企業としてインターネットとのバランスを取ることへの姿勢がはっきり表されており、企業イメージ的にも大きな利点があった。
 当然テレビ内でのコマーシャルも大きな市場であるが、多くの作品感のある映像を制作するタイのCM業界がインターネットの拡大と共に、発展が続いてゆく事は間違いないだろう。


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