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マーケティング・データ・バンクの提供データ例

アジア現地通信

日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク(MDB)では中国やASEAN各国を中心としたアジアの現地事情について、現地語を活用した調査で情報を入手し、日本企業の皆様の海外ビジネス活動をお手伝いしています。
 アジア現地通信では、現地取材で入手したアジア各地のトピックスをお届けいたします。

  • Vol.26 折りたたみ&再利用が可能 宅配用エコBOX ZerOBox (中国)

    中国ではEC取引が拡大を続けており宅配便の取扱い件数が増加、梱包用紙箱・梱包材の廃棄処分が問題となっている。そうした状況の解決策のひとつとして、「灰度環保科技」が開発したリサイクル可能な宅配専用箱「ZerOBox」が大きな注目を集めている。ZerOBox は樹脂製で、接着剤やテープを使わずに箱の形に組み立て、使用後は平たく折りたたむことができ、繰返し数十回使用することができる。環境への負荷を減らすことができるだけでなく、従来の紙箱に比べてコストの削減も可能となる。同社は回収ステーションの設置を増やすなど、回収率を高める取り組みも進める。ZerOBoxを導入し環境に優しい物流システムの構築を目指し、灰度環保は、蘇寧物流、京東物流、国美物流など物流企業のほか製品メーカーと協同で2018年4月に「青藤連盟」を結成した。物流企業にとっても大きな問題となっているラストワンマイルの配送とゴミ問題を同時に解決することが出来ると期待されている。
  • Vol.25 世界初、視覚障碍者のためのウェアラブルアシスタント (インド)

    インド発のスタートアップEyeluminati社は、視覚障碍者のための世界初のインテリジェントウェアラブルアシスタント“Manovue”を開発した。視覚障碍者が使用する“点字”は誕生して200年近くが経つが、それ以降新しい技術革新もないままであり、開発者のRoopam Sharmaは点字に代わる新しい製品として同製品を研究・開発した。Manovueは、手にはめたグローブでテキストを読み取り音声変換したり、障害物との距離を察知し振動で知らせたりできる。製品は専用のモバイルアプリと連動して使用され、アプリ自体にも利用者が音声で指示するとSMSの送信や電話をかける機能などが備えられている。開発者のSharma は若干23歳ながら、2016年のMIT Tech Review で35歳未満のトップイノベーターの一人に最年少で認められている。 Eyeluminati社はその革新的な業績を認められ、2018年10月に独・ベルリンで開催された世界保健サミットのThe Startup Track Awardで優勝するなど、今後が注目されている。
  • Vol.24 ひとりで動き回って商品を販売 売り子ロボット「FANBOT」(中国)

    越凡創新科技が開発した「小販机器人 FANBOT」は、自ら動き回って人の代わりに商品を販売する売り子ロボットである。高さ1.2m、重さが50キロほど、胴体の上部にタッチパネルを備え、ボディには100点ほどの商品を格納し、大型施設内で自らルートを探して障害物を回避しながら移動して商品を販売する。越凡創新科技は2017年6月に開発に着手、わずか10カ月後の2018年3月にFANBOTを発表した。2017年に紫牛基金から数百万元のエンゼル投資を獲得したほか、2019年1月には狩戸星から数千万元のPre-A融資を受けることも決まっている。 2018年の生産台数は200台程度だったが、すでに2019年納入予定で数千台の注文を受けたと公表している。 また、越凡創新科技は2018年8月、大手ITテンセントが選出する“AIアクセラレータ”の第二期メンバーとして選出された。これは潜在能力の高い起業家やスタートアップ企業の支援を目的とする取り組みで、越凡創新科技は四川地域で唯一の選出企業となり注目を集めた。
  • Vol.23 社会問題解決にも利用されるコマーシャル(タイ)

    タイは7,000万人の人口に対して7割以上の5,100万人がアクティブソーシャルメディアユーザーと、生活・社会へのデジタルの浸透度が非常に高く、インターネットメディアが社会に対して非常に大きな影響力を持つ。そのため、官民問わず、タイの多くの組織が長尺物、シリアス映画風、コミカル風などの様々なコマーシャルを作成している。
    Ogilvy Bangkok社をはじめとするタイの広告代理店とCMクリエイターが制作するコマーシャル動画は動画自体の質も大きく評価されており、現在インターネットと相まって大きな効果を生み出している。社会問題をテーマとしたCMも多く制作されており、公共機関による飲酒運転の注意喚起のCMや、企業のロゴや商品などを一切出さずネットいじめへの警鐘を訴えた民間企業のCMなどが注目を集めた。
  • Vol.22 ローカルOTA(Online Travel Agent)が急成長(ベトナム)

    ベトナムではオンライン上のみで取引を行う旅行会社Online Travel Agent(OTA)が成長している。これまでは海外のOTAが中心であったが、ここ数年は信用度、認知度の高いローカルOTAが多く登場し、国内銀行系カードの利用や直接支払、国内拠点を持ち問い合わせ対応に応じるなど、ローカルならではの強みを発揮し支持を集めている。
    中でも「LUXSTAY」は観光名所に位置するバケーション用の高級物件を多く取り扱い、観光業のメインターゲットである中間層・富裕層のニーズを取り込むことに成功した。毎月延べ10,000件以上の予約があり、物件数は2018年6月時点で3,000件余り、2018年末までに約5,000件まで増える見通しと、急成長している。
  • Vol.21 人に代わって機械がティッシュ配り? 「共享紙巾(シェアティッシュ)」(中国)

    中国に機械がティッシュを配るサービスが登場している。シェアリングエコノミーの考え方とは異なる点もありそうだが、現地ではシェアティッシュと呼ばれている。
    特に話題を集めているのが「初紙(CHUZHI) 」で、収益の大半がフランチャイジーへの機械の販売代金となる。またティッシュを入手するには、機械にあるQRコードを読み取り、そこから各種企業のWeibo公式アカウントに誘導され、その企業のフォロワーになる必要がある。1フォロー当たり0.7元がベンダーの収入になる。
    現在、100以上の都市で、レストラン、ショッピングモール、駅、公衆トイレなど、多くの人が集まりティッシュの需要が高い場所などに2万台近いマシンを設置している。
  • Vol.20 何でもマッチングするタイのLINEサービス(タイ)

    日本は7,600万人以上、世界では2億人以上の利用者を持つLINEは、コミュニケーションツールだけでなく、国ごとに利用者のニーズに合わせた各種サービスも展開している。タイはLINE普及率が全国民の83%と高く、日本にはない独自のサービスも展開されている。
    独自サービスとして、タイで広く普及しているのが、「LINE MAN」という何でもマッチングするサービスである。例えば、フードデリバリーを提供していない店舗についてはグルメサイトと提携し、サイト内の1万点のメニューを配達可能にしている。その他、「コンビニで買い物して自宅に届ける」「限定品を手に入れたいので行列に長時間並ぶ」などのニーズも、対応可能な人をマッチングさせている。
  • Vol.19b 廃プラスチック流通フローの可視化と高品質プラスチックへの再生を実現(インド)

    インドでは、ごみを排出する際に分別はされておらず、リサイクルまでの一連のフローも管理されていない。そこでインドのスタートアップBanyan Nationは、ごみの回収からリサイクルまでのフローをデータ収集・可視化するプラットフォームを構築した。これにより、廃プラスチックをバージンプラスチックに近い品質に戻すリサイクル技術をもつ同社が、インドの廃プラスチックを効率的にリサイクルできるようになり、注目されている。
  • Vol.19a 配車アプリ市場 ローカルスタートアップが急伸(ベトナム)

    ハノイやホーチミンなどの首都圏でも鉄道が未整備であるベトナムではバスが唯一の交通機関となっている。自動車の普及率がまだ低い同国では、街中のタクシーも生活者にとっては重要な移動手段である。そんな中UberやGrabなどの配車アプリもタクシー市場でシェアを伸ばしている。交通外資系配車アプリがシェアを伸ばす中、2018年6月にAber、FastGoの2つの地場配車アプリが登場した。
  • Vol.18b 中小規模農家向けクラウドファンディング(インドネシア)

    インドネシアは食料自給率100%を目指し、農家向けに年間約60兆ルピーの予算が割り当てられているが、末端の中小規模農家までは資金が届かず、中小規模農家の減少が続いている。そんな中、中小規模農家の資金調達のためのクラウドファンディングCrowdeが登場し、話題を集めている。
  • Vol.18a シェアモバイルバッテリー(中国)

    中国のインターネット利用者は7億7,000万人を超え、うちモバイル端末の利用者は98%近くにのぼる。モバイル端末の利用が増えるとバッテリーの使用量も増え、特に外出先では電池の残量が心配になる。シェアモバイルバッテリーはカフェやショッピングセンター、駅や観光地などで借りられるため利便性が高く、利用者が増えている。2016年には3,200万人だったのが、2017年には1億人を突破、2019年には2億4,000万人に拡大すると見られている。
  • Vol.17 都市型生活者に対応した24時間コインランドリー(タイ)

    タイは洗濯機の保有率が50%と低く、洗濯機を置くスペースがない住居も多い。そのため、コインランドリーやクリーニングサービスを利用する生活者が多い。そんな中、バンコクなどの都市で生活する人のニーズを汲み取った新しいタイプのコインランドリーが増えてきている。Otteriは24時間営業かつ明るく清潔な店内で女性客からの支持も集めており、店舗数を拡大させている。
  • Vol.16b 中所得層以上向けのデートアプリ Rudicaf Dating (ベトナム)

    ベトナムでは労働時間増加の影響もあり、職場以外の出会いの機会が減っている。海外の出会い系アプリもベトナムの若者の関心を集める一方、利用条件などが緩く、プロフィール詐称などの問題も多い。これに対し、一定以上の学歴や年収などといった厳しい登録条件を課した中所得者以上向けのデートスケジューリングアプリ「Rudicaf Dating」が注目を集めている。
  • Vol.16a 渋滞に対応する配送サービス LALAMOVE(タイ)

    交通渋滞の激しいタイのバンコクでは、配送スケジュールが立てにくい問題がある。そんな中、香港発のスタートアップLALAMOVEは、荷主とドライバーをアプリ上でマッチングするサービスをタイで開始した。アプリ上で必要最低限の配送時間がわかり、渋滞環境でも配送スケジュールが立てられるという利便性から、利用者が拡大している。
  • Vol.15b 中国で初の5G通話 5G商用化は2020年の見込み(中国)

    中国では通信大手企業のチャイナモバイルやZTEが国内初の5G通信を行い話題となっている。チャイナモバイルは現在実証実験を計画中といった段階であるが、今後2020年には商業運用体勢の完成を目指している。また、中国政府も多くの資金を投じるなど5G産業推進に積極的である。
  • Vol.15a トラックに後付け搭載 自動運転用キット(インド)

    交通状況が混沌としているインドにて、特徴的なアプローチで自動運転市場に参入し注目されているのがFlux Autoである。同社は、既存のトラックに後付で搭載できる自動運転用のキットを開発している。既存企業とは異なり、LIDARを使わないことでコストを抑えている点で注目が集まっている。
MDBアジア現地情報サービスについて

 MDBアジア現地情報サービスでは現地メディアの調査だけでなく、内容に応じて政府機関・業界団体・民間企業への問合せや、現地店舗への視察等を行っております。これによりウェブだけでは明らかにならない現地の実態についてもアプローチをかけることが可能です。
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