MDB有望市場予測レポート
｢障害者就労支援サービス｣を公開

■障害者就労支援サービス市場概況

• 2027年の障害者就労支援サービス市場規模は980億円となる見込み。
• 障害者就労支援サービスは、障害者が民間企業へ就職するための訓練や実習、就労マッチング、職場への定着のための相談といった各種支援を行うサービスである。
• 国が義務付ける障害者雇用率の引き上げとともに障害者雇用数は増加推移。
• 少子高齢化による労働人口の減少を背景に、企業での多様な人材の活用、障害者雇用の重要性が増している。
• 障害者雇用に関する政策の推進、障害者雇用ニーズの高まりによって、市場は拡大の見込み。

障害者就労支援サービスは、民間企業への就職を希望する障害者を対象としたサービスで、障害者総合支援法に基づく「就労移行支援サービス」と「就労定着支援サービス」が該当します。就労移行支援サービスは、就職のために必要な知識の習得や能力向上に必要な訓練、職場体験や実習、応募書類の作成・アドバイスや模擬面接等の求職活動に関する支援、適性に応じた職場の開拓、企業と障害者の就労マッチング支援を行います。就労定着支援サービスは、就職後の職場への定着のために必要な相談や、障害者を雇用した企業や医療機関等との連絡調整、障害者が雇用されることに伴い生じる様々な相談、指導及び助言を行います。

国は国民誰もが相互に尊重し支え合う全員参加型の共生社会を目指しており、障害者も積極的に参加・貢献できる社会の実現のため障害者雇用対策の充実を図っています。法定雇用率は1980年の1.5%から段階的に引き上げ、雇用義務のある企業における雇用障害者数も右肩上がりで推移し、2021年には約59.8万人に達しました。国は更なる障害者雇用の促進のため、特定求職者雇用開発助成金など障害者雇用に関する助成金制度などの施策で事業主の後押しをしています。「障害者雇用促進法」では、2021年3月から事業所に義務付ける従業員に占める障害者の割合を、従来の2.2%以上から2.3%以上に引き上げ、対象となる事業所の規模を従業員数45.5人以上から43.5人以上に拡大しました。

少子高齢化により労働人口が減少している日本においては、企業の事業継続のため今後障害者雇用を実施する企業が増加することが見込まれます。また、多様な人材の活用という観点からも障害者雇用・活用は重要となります。障害者雇用に関する政策の後押し、企業における障害者雇用ニーズの拡大とともに、障害者就労支援サービスの需要が増加することによって市場は今後拡大が見込まれます。

本調査では、事業者が提供する障害者就労支援サービスの国内売上金額を対象に市場規模を推計しました。

本調査結果の詳細は、JMAR が提供するリサーチプラットフォーム MDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

　MDB有望市場予測レポートシリーズは、今後、成長が期待できる有望・注目製品/サービス/市場について、MDBが独自取材を実施し、取りまとめたオリジナルレポートになります。MDB有望市場予測レポートの概要はこちらをご覧ください。MDB Digital Searchをご利用いただくとすべての有望市場予測レポートがご覧いただけます。