MDB有望市場予測レポート
｢農業用ドローン｣を公開

■農業用ドローン市場概況

• 2028年の農業用ドローンの国内市場規模は88億円となる見込み
• 農業用ドローンとは、農薬や肥料の散布のため薬剤を積み込むタンクや散布用のノズルが機体に搭載された、マルチローター型の無人航空機
• 農林水産省は農業経営の支援、スマート農業の促進のため、補助金制度を設けドローンの活用を後押し
• 農薬の開発、機体の性能向上により、露地野菜や果樹等ドローンを活用できる作物の種類が増加
• 農業の1経営体あたりの農地面積が拡大し作業量が増加する中、作業の効率化を図ることができる農業用ドローンは需要が拡大

農業用ドローンとは、3つ以上のローターを搭載するマルチローター型の無人航空機のうち、農薬や肥料の散布用途に特化し薬剤を積み込むタンクや散布用のノズルが機体に搭載されたものです。

日本国内におけるドローンを活用した農薬散布は、2015年に農林水産省がドローンによる農薬散布のガイドライン「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」を定めたことで本格的に始まりました。現在、農林水産省では、農業経営の支援、スマート農業の促進のため、農業用ドローンの導入の際に活用できる補助金制度を設けており、農業用ドローンの活用を後押ししています。

日本における農業の1経営体あたりの経営耕地面積は、農業従事者の高齢化による引退等により増加傾向にあり、今後も更に増えることが予想されます。1経営体が管理する農地面積が拡大し、作業量が増加する中、作業の効率化を図ることができる農業用ドローンは需要の増加が見込まれます。

これまでは、ドローンでの散布に適した高濃度農薬の製品数が少ない、農薬を散布するための下方向への風力が弱く作物の根元まで薬剤が届きにくい、といった課題がありました。これらの課題から、ドローンを使った農薬散布は水稲に対するものが主であり、露地野菜や果樹等への散布は普及してきませんでした。しかし、高濃度農薬の製品数が増えていることに加え、散布性能を高めた農業用ドローンの開発が進んでいることから、今後、露地野菜や果樹等、水稲以外の農薬散布が増えることが予想されます。

農業用ドローンの需要増加、補助金制度による導入推進、農薬および農業用ドローンの開発の進展によって適用できる作物の種類が増加することによって、今後農業用ドローンの市場は拡大が見込まれます。

本調査では、国内における農業用ドローンの出荷金額を対象に市場規模を算出しました。

本調査結果の詳細は、JMAR が提供するリサーチプラットフォーム MDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

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