MDB有望市場予測レポート
｢ECサイト構築・運用支援サービス｣を公開

■ECサイト構築・運用支援サービス市場概況

• 2026年度のECサイト構築・運用支援サービス国内市場は490億円となる見込み。
• ECサイトの構築・運用に必要なショッピングカートやデザインテンプレート、決済システムなどの各種機能を提供するクラウドサービス。
• 安価で手軽に独自ECサイトを構築・運営することができるため、中小規模の事業者・個人の利用を獲得。
• ECショッピングモールへの出店から独自ECサイトに切り替える事業者も増加。
• EC市場の拡大、新規ユーザーの獲得により、市場は拡大が見込まれる。

　ECサイト構築・運用支援サービスとは、EC（電子商取引）サイトの構築・運用に必要なショッピングカートやデザインテンプレート、決済システムなどの各種機能を提供するクラウドサービスです。ECを展開する手段として、楽天市場などのECショッピングモールへ出店する方法と、独自のECサイトを運営する方法がありますが、本サービスは独自ドメインでECサイトを構築・運用するためのクラウドサービスを指します。

　独自にECサイトを運営する手段としては、クラウドサービスの他に、プログラムを組んで構築する、パッケージソフトウェアを活用する等の方法がありますが、本調査で対象としているクラウドサービスの場合、インターネットを介してECサイト開設に必要な機能を利用することができるため、他の方法に比べて安価で手軽に自社ECサイトを構築することができます。BASEなどのECサイト構築・運用支援サービス事業者が簡単に無料でECサイトを開設できることを訴求したTVCMなどのプロモーション展開を行い認知度が高まったことで、これまでECサイトを持っていなかった中小規模の事業者・個人の利用を取り込んでいます。

　独自にECサイトを持つことは、自社で独自の顧客リストが得られる、ECショッピングモールへの手数料がかからないといったメリットがあり、機能・デザイン面での自由度の高さからブランドの訴求、リピーター獲得にも、ECショッピングモールへの出店に対して優位性があります。利用料が安価なECサイト構築・運用支援サービスが出てきたことで独自ECサイトを持つコストメリットが高まっており、ECショッピングモールに出店していた事業者がECサイト構築・運用支援サービスを活用し自社の独自ECサイトに切り替えるケースも増加しています。

　ECサイト構築・運用支援サービスの市場は、ECの利用拡大と共に拡大を続けています。コロナ禍による外出自粛により、消費者がECで買い物をする機会が増加しECの利用頻度・利用単価が高まっていることや、店舗事業者がリアル店舗の来客が低下したことへの対応としてECサイトを開始するケースが増加していることも、需要拡大の追い風となっています。今後もEC市場の拡大が続く見込みであること、ECショッピングモールから独自ECサイトへの移行需要、新規ユーザーの取り込みなどにより、ECサイト構築・運用支援サービスの市場は拡大傾向での推移が見込まれます。

 本調査では、国内におけるECサイト構築・運用支援サービスの市場規模を推計いたしました。

本調査結果の詳細は、JMAR が提供するリサーチプラットフォーム MDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

　MDB有望市場予測レポートシリーズは、今後、成長が期待できる有望・注目製品/サービス/市場について、MDBが独自取材を実施し、取りまとめたオリジナルレポートになります。MDB有望市場予測レポートの概要はこちらをご覧ください。MDB Digital Searchをご利用いただくとすべての有望市場予測レポートがご覧いただけます。