▼MDBメンバーの方はこちらからお申込みください▼
※人数制限なし※
※人数制限なし※
※申込受付を終了しました※
▼MDBメンバー外の方はこちらからエントリーください▼
※申込受付を終了しました※
本セミナーでは、知財・無形資産の投資・活用戦略のポイントについて、
内閣府知財局様よりスペシャルゲストをお招きして徹底解説いただきます！
昨年、ESGやサステナビリティの観点を踏まえ、コーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂され、知財・無形資産を活用した事業活動、企業経営により注目が集まっています。
しかし、競争力の源泉としての知財・無形資産の重要性の高まりにもかかわらず、日本企業は知財・無形資産の投資・活用で海外先進企業への遅れが指摘されています。かかる課題認識のもと、企業価値の向上、更なる投資資金獲得を支援すべく、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が策定されました。本ガイドラインでは、知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスにより企業価値を向上させていくための方策として、「価格決定力」「ゲームチェンジ」につなげること、「ロジック/ストーリー」としての開示など知財・無形資産を活用した戦略の構築・開示・発信等が言及されています。
本セミナーでは、改訂CGCの趣旨を踏まえ、企業（上場・非上場含む）全体として、今後求められる対応や投資家との対話の進め方等について徹底解説させていただきます。
しかし、競争力の源泉としての知財・無形資産の重要性の高まりにもかかわらず、日本企業は知財・無形資産の投資・活用で海外先進企業への遅れが指摘されています。かかる課題認識のもと、企業価値の向上、更なる投資資金獲得を支援すべく、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が策定されました。本ガイドラインでは、知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスにより企業価値を向上させていくための方策として、「価格決定力」「ゲームチェンジ」につなげること、「ロジック/ストーリー」としての開示など知財・無形資産を活用した戦略の構築・開示・発信等が言及されています。
本セミナーでは、改訂CGCの趣旨を踏まえ、企業（上場・非上場含む）全体として、今後求められる対応や投資家との対話の進め方等について徹底解説させていただきます。
将来価値・競争力を高めるための知財・無形資産の投資・活用戦略のポイント
～知財・無形資産ガバナンスガイドラインを通して真に伝えたいこと～
～知財・無形資産ガバナンスガイドラインを通して真に伝えたいこと～
1. 日本企業の知財・無形資産投資の現状と課題
2. 知財・無形資産を活用した戦略の構築・開示・発信等のメリット
3. 知財・無形資産ガバナンスガイドラインを通して真に伝えたいこと
-5つのプリンシプル
-7つのアクション
-戦略構築の考え方、など
4. 知財・無形資産の投資・活用に関する投資家等の認識について
5. まとめ
2. 知財・無形資産を活用した戦略の構築・開示・発信等のメリット
3. 知財・無形資産ガバナンスガイドラインを通して真に伝えたいこと
-5つのプリンシプル
-7つのアクション
-戦略構築の考え方、など
4. 知財・無形資産の投資・活用に関する投資家等の認識について
5. まとめ
開催日程 LIVE ：2022年9月6日(火) 14:00 ～ 15:30 @Zoom配信
動画配信：2022年9月13日(火) 10:00 ～ 9月20日(火) 16:00 @YouTube配信
動画配信：2022年9月13日(火) 10:00 ～ 9月20日(火) 16:00 @YouTube配信
申込締切 8月26日(金) ※LIVE・動画配信ともに
参加証配信 8月31日(水) ※LIVE・動画配信ともに
定員 500名 ※応募多数の場合、抽選とさせていただきます。
※MDBメンバーの場合、定員はございません。
※MDBメンバーの場合、定員はございません。
参加費 無料
お問合わせ 株式会社日本能率協会総合研究所 MDBセミナー事務局
TEL：03-6435-6906 Email ：mdb_info@jmar.co.jp
セミナーコード：20220906-1
TEL：03-6435-6906 Email ：mdb_info@jmar.co.jp
セミナーコード：20220906-1
注意事項 同業他社のご参加はご遠慮いただく場合がございます。
▼MDBメンバーの方はこちらからお申込みください▼
※人数制限なし※
※人数制限なし※
※申込受付を終了しました※
▼MDBメンバー外の方はこちらからエントリーください▼
※申込受付を終了しました※
講師
1997年東京大学経済学部卒業。同年通商産業省（現経済産業省）入省。
特許庁総務課（調整班長、政策企画委員）、大臣官房国会担当参事官、原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員、特許庁秘書課長、通商政策局アジア大洋州課長を経て、本年7月より現職。
特許庁総務課（調整班長、政策企画委員）、大臣官房国会担当参事官、原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員、特許庁秘書課長、通商政策局アジア大洋州課長を経て、本年7月より現職。
