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新規事業検討における
マーケティングリサーチのポイント

新規事業検討におけるマーケティングリサーチのポイント

１.新規事業とは何かを整理する：アンゾフの成長マトリクス

新規事業の情報収集を考える前に、「新規事業とは何か」を一度整理しておく必要があります。
その際によく用いられるのが、アンゾフの成長マトリクスです。（下図参照）

アンゾフの成長マトリクスでは、事業を「製品（既存／新規）」と「市場（既存／新規）」の組み合わせで4つに分けて考えます。左上の象限は「既存製品 × 既存市場」で、今の主力事業そのものです。既に付き合いのあるお客様に、既に持っている製品を提供していく領域です。しかしこの領域だけで活動していると、売り上げが伸び悩んだり、将来の成長ストーリーが描きづらかったりします。

そこから一歩外に出た残りの3象限が、新規事業の候補になります。

例えば、今付き合いのあるお客様に対して新しく開発した製品を売るのが【新商品開発】、逆に、今ある製品をこれまで付き合いのなかったお客様に売りにいくのが【新市場開拓】です。そして、製品も市場もどちらも新しい「新製品 × 新市場」は、【多角化・飛び地】とも呼ばれる、難易度の高い新規事業です。

製品が新しくなる場合も、市場が新しくなる場合も、既存の土地勘はなくなりますので、新しい調査・情報収集が必要になってきます。

2.なぜ新規事業の情報収集は難しく感じるのか

2－①土地勘のない領域を扱うからこそ起こる問題

新規事業の多くは、これまで自社が深く関わってこなかった領域を対象とします。
既存事業であれば、業界構造や顧客の考え方、競合の動きについて、多少なりとも感覚があります。しかし、新規事業ではその「土地勘」がありません。

土地勘がない状態では、調べて出てきた情報が正しいのか、重要なのか、あるいは本質的なのかを判断するのが難しくなります。得られた情報に対して、「少し違和感がある」「ここは違う気がする」と感じるための基準がわからないためです。その結果、情報は集まっているのに、理解が深まらないという状態に陥りがちです。

2－②市場規模や成長性が見えにくい

新規事業を検討する際には、市場規模や成長性といったデータが欠かせません。
どれくらいの市場があり、どの程度成長が見込まれるのかは、事業性を判断するうえで重要な材料です。

しかし実際には、こうした情報は無料で簡単には手に入りません。調査会社のレポートは高額なものも多く、Web上には断片的な情報や要約しか出ていないことがほとんどです。「市場は伸びている」と書かれていても、具体的にどの分野が、どの程度伸びているのかまでは分からないケースも少なくありません。

2－③AIを使っても「信用性」の判断ができない

昨今、リサーチにAIを活用することが一般的になりましたが、ここにも土地感のなさが影響します。AIは非常に便利な反面、「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」が発生することがあります。

土地感がある領域であれば、「このデータは少し違うな」「ここを修正しよう」という手直しができますが、土地感がない領域では、AIが出した回答が正しいのか、修正が必要なのか、その判断自体が難しくなります。結果として、AIが出した情報をそのまま信じてよいのか分からず、不安が残ってしまいます。

3.新規事業における情報収集は「拡散」と「収束」を分けて考える

新規事業の情報収集を進めるうえでは、拡散フェーズと収束フェーズを意識的に分けることが重要です。

1. 拡散フェーズ：この段階での目的は「質より量」です。あらゆる情報源から「情報のシャワーを浴びていく」ように、とにかく多くの刺激を受け、可能性の種を一つでも多く見つけ出すことに集中します。この時点では非現実的に思えるアイデアでも構いません。評価や判断は保留し、発想を広げることだけを考えます。

2. 収束（絞り込み）フェーズ： 次はその中から有望なものを選び抜く「絞り込み」の段階に移ります。市場規模や成長性、事例などをもとに、事業として検討すべきテーマを絞り込んでいきます。ここで必要になるのは、市場規模、成長性、主要プレイヤー、参入障壁、関連する法規制、自社とのシナジーといった、事業性判断に直結する精緻なデータです。

新規事業は、「アイデアを広げるための情報のシャワー」と「テーマを絞り込むための精緻なデータ」の両方を、限られた時間の中で収集しなければなりません。

WebやAIの情報だけでは不足するため、有料の市場調査レポート、官公庁の委託調査報告書、業界団体の年鑑、マニアックな業界誌の特集など、“本物の情報源”にアクセスしていく必要があります。

4.新規事業の情報収集で重視すべき情報源の考え方

新規事業の検討では、どの情報源を見るかも重要です。
闇雲に収集するのではなく、情報の性質に応じて参照先を使い分けることで、理解の精度が上がります。

官公庁の資料は、政策や産業の方向性を把握できます。国としてどの分野を重視しているのかを知ることで、中長期的な視点を持てます。特に価値が高いのは、経産省の委託調査報告書や、産業構造審議会（産構審）の資料です。これらには、特定の分野について調査会社やコンサルティング会社が詳しく調べた結果が反映されており、本来なら数百万円規模の調査になり得る内容が、無料で公開されていることも少なくありません。

業界団体の資料は、その業界が抱えている課題や、今後の方向性を知る手がかりになります。業界全体の視点で整理された情報は、土地勘を養う助けになります。

調査会社のレポートは、市場規模や成長性を把握するうえで欠かせません。たとえば、次世代電池や植物性タンパクといったテーマでも、細かい技術や用途ごとに市場を分解して見ることで、事業の可能性を具体的に検討できます。

より俯瞰した視点を与えてくれるのが、シンクタンクや金融機関の産業レポートです。
人手不足、人口減少、カーボンニュートラル、デジタル化といったマクロなテーマを切り口に、各産業が直面している課題や、それを乗り越える方向性が議論されています。

新聞や業界誌は、現場で起きている変化や最新の事例を知るために有効です。世の中には実にいろいろな「知る人ぞ知る業界専門誌」があり、専門誌や年鑑は、業界の構造を理解するための基礎資料としても役立ちます。

5.情報収集の難しさをどう乗り越えるか

ここまで見てきたように、新規事業の情報収集が難しいのは、個人の努力不足ではなく、構造的な理由によるものです。
土地勘のない領域を扱い、無料情報やAIだけでは判断材料が足りず、拡散と収束を同時に進めようとすると混乱が生じます。

だからこそ重要なのは、「すべてを自分で調べ切ろうとしない」ことです。
必要な情報に効率よくアクセスできる環境や、情報収集そのものを支援してくれる仕組みを活用することで、新規事業の検討スピードと精度は大きく変わります。

6.新規事業検討における情報収集を支えるMDBのサービス

 MDBでは、こうした新規事業開発における情報収集の課題を支援するサービスを提供しています。主な3つの機能をご紹介します。

6－①情報コンサルティングサービス

情報コンサルティングサービスは、リサーチの専門家である「情報コンサルタント」がお客様に代わって情報収集を行い、クイックに必要な情報を提供するサービスです。

情報コンサルティングは、まずリサーチの背景や目的を丁寧に整理するところから始めます。自社の強みは何か、どのような新規事業を検討しているのか、どの段階の検討なのかといった点を踏まえたうえで、リサーチの進め方そのものの設計支援もします。

たとえば、いきなり市場規模を調べるのではなく、まずは自社技術や製品がどのような用途・業界で使われているかを棚卸しし、その中から新規事業につながりそうな切り口を探す。あるいは、業界全体の動向を把握するために官公庁資料や業界団体の情報から当たる、といった具合に、段階に応じたリサーチの組み立てを行います。

このように、テーマが曖昧な状態でも、何をどのように調べるべきかという、「情報を探す」前段階の思考整理からご支援できるのが特徴であり、土地勘がない業界を様々調べなければならない新規事業担当者からも好評いただいているポイントです。

6－②MDBライブラリ

MDBのライブラリには、調査会社のレポート、業界団体資料、官公庁の報告書、専門誌などが体系的に揃えられています。新規事業を検討するお客様は、実際に資料を手に取り、必要な情報を横断的に確認することができます。

ライブラリでは50万点以上の資料を所蔵しており、多種多様な業界に対応できます。提携している情報提供先も2万機関あり、同じ業界のことについても複数の情報源を見比べて、偏りの少ない、精度の高いリサーチを行うことが可能です。

AIやWeb検索では得られない情報源に触れることで、土地勘のない業界に対する理解を深める助けにもなります。

また、資料を「読む」だけでなく、ライブラリをワークスペースとして利用できます。その場で企画書や検討資料に反映できますので、情報のインプットとアウトプットを同時に進めることが可能です。

6－③MDB Digital Search

MDB Digital Searchは、調査レポート・専門誌などの紙媒体の資料や一般的なWeb情報、MDBのオリジナルコンテンツなど、MDBが収集・整理してきた多様な情報源をクイックに検索できるデータベースです。

お客様のPCやスマホから24時間どこでも利用できますので、調査のPDCAを素早く回し、効率的なマーケティングリサーチをサポートすることが可能です。

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まとめ

新規事業検討における市場調査やリサーチは、どうしても難しく感じられがちです。しかしその多くは、土地勘のない領域で情報を判断しなければならないことや、適切な情報源にたどり着きにくいことに起因しています。

拡散と収束を意識し、情報源を整理し、必要に応じて外部のリソースを活用することで、情報収集はより現実的で前向きなプロセスになります。新規事業の検討を進めるうえで、情報収集に課題を感じているのであれば、MDBのような情報基盤を活用することが、一つの解決策になります。

動画ではこの記事の内容をより詳しく解説していますので、ぜひご視聴ください！

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