MDB有望市場予測レポート｢サイバー保険｣を公開

■サイバー保険市場概況

・2023年の国内のサイバー保険市場は約700億円
・標的型メール攻撃、2017年には約6,000件と2013年比で10倍以上に増加
・2017年個人情報保護法改正により同法の適用が小規模事業者も対象に
・2020年の東京五輪の開催に向けて、サイバー攻撃はさらに激しくなる見込み

　日本のサイバー保険市場は、現在のサイバー保険の一部にあたる「個人情報漏洩保険」を損害保険会社が打ち出し、2005年の個人情報保護法の施行を受けて急拡大しました。個人情報漏洩保険の加入が落ち着いた2006年以降加入件数は伸び悩みましたが、国内の大手損害保険会社が包括的なサイバー保険を発売した2015年以降は、市場が拡大に転じています。

　2015年5月に、日本年金機構が標的型メール攻撃を受け、約125万件の年金情報が外部に流出したことが大きなインパクトを与えました。経済産業省では、2015年末に発表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」において、リスクの管理方法の 1 つとして「サイバー保険の活用」を示しています。 警視庁によると、標的型メール攻撃は2013年には500件未満でしたが、2017年には約6,000件と4年間で10倍以上に増加しています。2016年から従業員のマイナンバー管理が企業に義務づけられた他、2017年に個人情報保護法が改正され、従来は対象外であった小規模な事業者にも同法が適用されることになりました。

 　また、2020年の東京五輪の開催に向けて、サイバー攻撃はさらに激しくなると考えられています。このような状況下でサイバー保険の需要が増加しています。

 　本調査では、サイバー保険の国内の市場規模を調査しました。本調査結果の詳細は、JMAR が提供するリサーチプラットフォーム MDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

　MDB有望市場予測レポートシリーズは、今後、成長が期待できる有望・注目製品/サービス/市場について、MDBが独自取材を実施し、取りまとめたオリジナルレポートになります。MDB有望市場予測レポートの概要はこちらをご覧ください。MDB Digital Searchをご利用いただくとすべての有望市場予測レポートがご覧いただけます。