MDB有望市場予測レポート「家庭用蓄電池」を公開

MDB Digital Searchの「MDBコンテンツ」としてご好評いただいている「MDB有望市場予測レポート」で、家庭用蓄電池を調査し、市場規模を推計しました。
家庭用蓄電池_市場規模


■家庭用蓄電池市場概況


・2023年度の国内の家庭用蓄電池市場は約1200億円
・家庭用蓄電池、主にリチウムイオン電池の二次電池本体と充電器やパワーコンディショナーなどを備えたシステム
・東日本大震災後の2012年に導入のための補助金制度が開始、販売台数が伸びる
・2019年に太陽光発電の余剰電力買取期間満了が始まることから、家庭用蓄電池の導入増加が見込まれる


 

 家庭用蓄電池は二次電池を中心に構成される家庭用の蓄電システムで、戸建住宅や集合住宅の専有部分に設置することを想定して製品化されたもので、容量4~8kWh程度の製品が中心です。自然災害などの際に非常用電源として使用することができたり、料金の安い深夜電力を貯めて昼間に使用したりすることができ、太陽光発電システムとあわせて設置すれば、発電した電気を貯めおき、必要な時に自家消費するといった運用が可能になります。

 家庭用蓄電池は、設置に数百万円の費用を要することから、これまで普及が進みませんでしたが、東日本大震災後の2012年、非常用電源の確保や電力不足の解消を目的に家庭用蓄電池の導入を支援する補助金制度が開始され、1住宅あたり上限100万円の補助金が出ることになったことを契機に、販売台数が大きく伸びました。しかし、同制度が2015年度をもって廃止され、蓄電池のみを対象とする補助制度がなくなったことから、2016年度には需要が急減しまし た。

  その後、住宅用の太陽光発電の「2019年問題」を背景に2017年度になると販売台数が再び大きく伸びてきています。2019年問題とは、2009 年に開始した太陽光発電の余剰電力買取制度の買取期間10年間の満了が始まることを指しま す。買取価格が大幅に下がれば売電より自家消費のメリットが大きくなり、太陽光で発電した電気の自家消費を夜間にも行うためには蓄電が必要になります。このため太陽光発電システムのパワーコンディショナーの買い換えや新規の設置においてハイブリッド蓄電システムが提案され、市場の活性化につながっています。2019年度以降は、太陽光発電システムと組み合わせて蓄電池を導入するケースが増加すると期待されています。

  本調査では、家庭用蓄電池の国内の市場規模を推計いたしました。本調査結果の詳細は、JMAR が提供するリサーチプラットフォーム MDB Digital Searchに同レポートを収録し、ご提供しております。

 

 MDB有望市場予測レポートシリーズは、今後、成長が期待できる有望・注目製品/サービス/市場について、MDBが独自取材を実施し、取りまとめたオリジナルレポートになります。MDB有望市場予測レポートの概要はこちらをご覧ください。MDB Digital Searchをご利用いただくとすべての有望市場予測レポートがご覧いただけます。

 

<レポートの構成(計7ページ)>

1. 調査対象市場定義

2. 主要参入企業一覧

3. 市場規模・予測

4. 価格動向

5. マーケットシェア/主要参入企業動向

6. 業界構造・販売チャネル

7. ユーザー動向


MDB Digital Search
提供サービス03
本レポート内容やMDBサービスについてご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
日中つながりやすい番号をご入力ください。
※会社でお使いのメールアドレスをご記入ください。Gmail等、フリーアドレスは使用できません。
個人情報の取り扱いについて】
●利用目的
当社が取得する個人情報とその利用目的は以下のとおりです。
-閲覧したWebページ等のデータ(個人情報と紐付けて取得しています)
-当社が運営管理するWebサイトにおける入力送信された個人情報(会社名、部署名、氏名、メールアドレス、電話番号など)
-セッション管理のためのCookie情報
利用目的:
-当社のサービス、セミナーなどのイベント・キャンペーン、アンケートなどの情報提供とお問い合わせ対応に利用いたします。
-当社の製品サービスの案内について当社からの連絡やニュースレター配信等の営業活動のために利用いたします。

●個人情報の開示等
個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止を申し出ることができます。申請された場合は、申請者がご本人であることを確認させていただいた上で、迅速かつ的確に対応し、その結果を本人に通知致します。下記URLで提供している「開示対象個人情報」開示等請求申請書を用いるか、お問い合わせ窓口まで、お申し出ください。
URL: http://www.jmar.co.jp/policy/index.html

お問合せ窓口
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル
(株)日本能率協会総合研究所 個人情報相談窓口
TEL:03-3434-6282

●個人情報提供の任意性
フォームの各項目への入力は任意ですが、未入力の項目がある場合、お問い合わせへの回答ができない場合がございます。

〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル
(株)日本能率協会総合研究所 コーポレート本部長
TEL:03-3434-6282