新規事業開発における市場調査のポイント

IT、ネットワーク技術の発達、地球温暖化、脱炭素・SDGsなどに代表される世界的な政策・規制などにより世の中の変化のスピードが速くなっており、消費者の嗜好や意識も大きく変わってきています。この変化の中で、企業にとっては、いかに成長分野に移行するかが、ますます重要になっています。成長の波に乗るための新規事業開発は、企業にとって大きな課題です。この新規事業における市場調査の方法・ポイントについてご紹介します。


目次[非表示]

  1. 1.新規事業における市場調査
    1. 1.1.新規事業開発の流れ
    2. 1.2.市場調査とは?
    3. 1.3.市場調査をするために必要な準備
  2. 2.市場調査の種類・方法
    1. 2.1.①デスクリサーチ(文献調査、二次情報公開データ収集)
    2. 2.2. ②アンケート調査
    3. 2.3.③訪問・インタビュー調査(一次情報収集)
    4. 2.4.④データ解析
    5. 2.5.⑤観察調査(一次情報収集)
  3. 3.市場調査の方法・手順
    1. 3.1.目的確認
    2. 3.2.調査実行・情報収集
      1. 3.2.1.各情報源の特徴
    3. 3.3.比較・分析・まとめ
  4. 4.市場調査のポイント、注意点
    1. 4.1.新規事業においての調査ポイント
    2. 4.2.市場調査の注意点
  5. 5.MDBの市場調査
    1. 5.1.MDBの情報提供支援サービス
  6. 6.関連記事のご紹介


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新規事業における市場調査


新規事業開発の流れ

​​​​​​​新規事業の立ち上げには、大きく3つのステップがあります。


第1のステップは、社会・経済などの外部環境分析、自社の弱み・強みなどの自社分析と、現状把握です。
第2のステップは、ターゲットを選定し、事業コンセプト、ビジネスモデルを作る課程です。
第3のステップは、新規事業実施にあたっての事業計画、開発費用・売上試算、マーケティング戦略などのビジネスプラン・アクションプラン策定です。
プラン完成後は、事業開始といった流れです。


第2のステップにおけるターゲット選定、事業化コンセプト策定の局面で、仮説検証、アイディアの評価などを行います。このプロセスにはベースとなる情報・FACTが必要です。意志決定には、証左・エビデンスが必須であり、ターゲット市場の調査が重要です。


市場調査とは?

ターゲットとなる市場の調査、つまり市場調査は新規事業開発のプロセスにおいて重要ですが、対象範囲が広く、何をすればいいか、何から着手すればいいか、判断付かないことが多々あります。新規事業開発に必要な市場調査は具体的には何でしょうか。

そもそも調査とは、課題解決のアクションや意志決定のために必要な、情報収集や分析をすることです。どの市場に向けた新規事業とするか、を決定するには、

・対象市場の大きさがどのくらいか

・顧客数は多いのか

・成長性が高い右肩上がりの分野なのか

・参入企業が少ないため、低成長でも勝機が見込まれるか

などの裏付けになる情報が必要です。市場調査は、このターゲット市場の選定に必要な情報収集、分析を行います。

市場調査で収集する情報は、市場規模を把握する情報、業界構造を理解する情報、競合企業・ユーザー企業に関する情報などです。業界の特性によって調査内容・項目も変わります。

市場調査で収集する情報


 市場規模(全体、地域別、セグメント別)、市場規模予測、市場成長率
 

    業界構造(サプライチェーン)、業界慣習、ビジネスモデル、企業シェア、法規制
 

    主要企業・競合企業の業績・動向、顧客ニーズ


 技術動向、成功事例、失敗事例 など


市場調査をするために必要な準備

市場調査を始める前に、方向性を決め、対象分野を想定してからでないと情報収集を始められません。分野の選定は、自社のおかれている現状を把握し、新規事業創出のアイデア・企画のイメージを膨らませます。この部分は新規事業の第1ステップで実施します。第1ステップの分析では、PEST分析、3C分析、SWOT分析等がよく使われています。

PEST分析は、外部環境を分析するフレームワークです。社会環境変化の速度が速くなっている現在、高成長を実現している企業は時代の変化をとらえて事業を展開しています。

・PEST分析:外部環境・社会環境変化を政治・経済・社会・技術の軸で分析

Politics 政治的要因

        法規制・税制、政治、裁判制度

Economiy 経済的要因
  景気動向、経済成長率、物価、株価・金利、
  材料価格、消費動向

Society 社会的要因
  人口動態(世帯、高齢化、少子化)
  世論、流行、宗教、教育

Technology 技術的要因
  インフラ、IT、通信、技術革新、特許

・3C分析:自社の経営資源を分析し、市場・顧客の定義・確認、競合を分析


・SWOT分析:内外部要因の視点から強み、弱み、機会、脅威という4つのカテゴリー分析


市場調査の種類・方法

市場調査の手法は様々ありますが、代表的な調査方法としては、

①デスクリサーチ(文献調査)、②アンケート調査、③訪問・インタビュー調査、④データ解析、⑤観察調査の5種類があります。


①デスクリサーチ(文献調査、二次情報公開データ収集)

官公庁・業界団体の統計・資料、WEB、新聞、雑誌、調査会社など既に公開、公表されている情報を収集する方法です。

 ②アンケート調査

情報を得たい設問を含むアンケートを作成し、選定した対象者に回答してもらい、回答結果を集計、解析します。パソコンやスマートフォンのメールアドレス宛にアンケートを依頼する、インターネットアンケートシステムが主流です。対象者すべてにアンケートを依頼し回答を得る調査を全数調査と呼びます。日本における代表的な全数調査は、国勢調査です。一方、対象者のなかからサンプル抽出した対象者のみに実施する調査は、サンプル調査と呼びます。

③訪問・インタビュー調査(一次情報収集)

対象者を訪問面談、WEB面談、電話等で、インタビューすることにより実態を把握する手法です。

④データ解析

POSなどの購買履歴、サービス利用履歴、Webログなど蓄積された大量のデータを解析する手法です。

⑤観察調査(一次情報収集)

対象者・物の行動・動作、施設の実態などを観察・記録する手法です。

これらの調査手法を、組み合わせることで、仮説設定、仮説検証の情報収集・分析が精緻化されます。実際には現在のビジネスシーンでは、調査内容が何であれ、大抵の人は、Googleなどのインターネット検索エンジンを利用して情報収集を始めます。この検索エンジンを使った情報収集は、公開・公表データ情報を調査する、デスクリサーチの一つです。

デスクリサーチは、既存の公開・公表データが対象なので、着手時に費用は掛かりません。ただし忘れられがちですが、調査に時間を掛ければかけるほど、調査スタッフの人件費が発生します。その他の調査手法は、調査対象をどこまで拡げるかによって費用が変わります。また、調査実施を担当するスタッフ数、時間により人件費も変動します。


市場調査の方法・手順

目的確認

課題解決のアクションや意思決定に必要な、情報収集や分析をするために市場調査を実施します。着手前に、どんなアクション・意思決定のための調査か、目的をしっかり設定することが重要です。目的が定まらないうちに調査を始めると、情報収集をしているうちに、目立つ情報、大量に出てくる情報に関心が向いてしまうことがあります。その場合、調査の目的に立ち返って見直しを図ることにより、無駄な情報に惑わされなくなります。


調査設計 調査項目と調査方法の選定

例えば、再生エネルギー市場について考えてみましょう。「今後日本においても再生エネルギーは重視され、風力発電は高い成長が見込まれている」という仮説があり、この市場に参入すべきかどうかの意思決定のための調査の場合、どういった項目・内容の情報を収集するかです。以下が調査設計の例になります。市場の大きさ、市場の成長性、主要企業、業界構造といった基本的な項目で設定した内容です。


再生エネルギー市場調査の調査設計例

調査項目:日本の再生エネルギー市場について

     日本の電力需給の推移(過去5年)、需要予測(5年後、10年後)

     電源別(水力、火力、原子力、再生エネルギー種類別)、地域別統計、

     電源別発電コスト、風力発電所推移

     業界構造

     主要企業の動向(電力会社、新電力会社)

     売上(セグメント別)推移、再生エネルギー・風力発電への取り組み状況

     国の政策、法規制動向

     新興企業の動向、業界トピック  等、、、、、


調査項目が決まりましたら、その情報収集をするためにどのような調査手法をとるか検討します。一般的な調査の場合、

第一ステップ・・・デスクリサーチ

第二ステップ・・・アンケート調査や訪問インタビュー調査、データ解析など

という流れになります。

デスクリサーチで、公開情報を調査し内容を整理分析。
デスクリサーチで入手できない非公開情報、インタビューやアンケートが必要な場合は、アンケート調査や訪問インタビュー調査を行います。


​​​​​​​調査のステップ

★必要な情報によって、調査の手法が変わります★


調査実行・情報収集

ここでは、調査手法の中でも、第1ステップで行うことが多いデスクリサーチの調査実施、情報収集について紹介します。

調査にあたっては、まず調査項目にそって、調査対象となる情報源を選択します。デスクリサーチの情報源としては、官公庁・業界団体データシンクタンク・金融機関発行資料、民間調査会社資料、専門誌、専門業界サイト、特許・技術などの専門データベースサイト等ありますが、各種の情報源の特徴をとらえて、情報源を選択します。

情報源を選択したのちは、実際の情報収集、検索に移ります。Googleなどのインターネットの検索エンジンで感触を掴むというのも方法の一つです。検索に使うキーワードを選定するにあたっては、業界内だけで通じる専門用語、表現などがあるので注意が必要です。

各情報源の特徴

情報源

特徴
官公庁

調査の規模が大きく、信頼性・客観性が高い。将来ビジョン関連報告書は影響が大きく要注意。Webで入手できる情報が豊富。

業界団体

会員企業から得た数字を集計し、独自の統計を作成。業界ビジョンの報告書は入手する価値が高い。Webで入手できる場合がある。

シンクタンク         
金融機関

アナリストレポートを筆頭に特定の業界や企業について、コンパクトにまとめられており、業界構造を俯瞰する際に重宝する。Webで入手できるレポートも増加傾向。

民間調査機関

総合調査会社をはじめ、特定業界を専門にする機関も様々存在する。高額文献が多いが、主要企業への取材に基づき、市場情報等を算出しているため、公的機関ではカバーしていない産業やシェア情報等が豊富。

業界誌
専門誌

業界新聞・業界雑誌等は速報性が高い。当該業界のメーカー・流通業とのつながりが深いため、製品情報や参入企業のコメントが豊富。





比較・分析・まとめ

デスクリサーチの場合、特定市場の市場規模データであっても、複数の情報源で数字が異なる場合もあります。調査対象数等、データの作成方法が書かれている調査概要、資料発行元などを確認し、データの信憑性をチェックします。また幅広く情報を収集し、相互の情報を確認することで、各データの正確性を判断します。

入手した数値情報は、企業売上から成長率を計算するなど集計し、比較できるような表を作成・分析します。同一内容、表現が異なる類似の内容などを区別し、カテゴリー別にまとめ整理します。

比較・分析した内容は、調査目的にそって、報告書にとりまとめます。情報の関係性、原因、結果といった因果関係がわかるように配置し、一連のストーリーをつくることができれば、説得力を持つ報告書になります。報告書のレイアウトも大切な要素で、見やすさを重視し、グラフや表などわかりやすいビジュアルデータ・情報を入れることが重要です。


市場調査のポイント、注意点

新規事業においての調査ポイント

従来事業を見直すだけでは新規事業は生まれません。ユーザー顧客の適切なニーズを発掘し、新しい切り口で事業を考える必要があります。ニーズを発掘するには、市場の変化の兆しを読み取り、先入観にとらわれない事実の把握が重要です。多くの情報に触れることにより、多角的な視点を持つことができます。情報が多ければ多いほど、対象の実態に近づくことができます。常に市場の変化をとらえて仮説をたて、検証を繰り返し、的確な情報を入手しましょう。

■変化をとらえて仮説を立て、検証を繰り返す

新しい切り口、市場の変化をとらえるには、日々様々な情報源にアクセスできるようアンテナを張っておくことも必要です。


■参考となる様々な情報源からのデータ例

世界を変えるサービスを見つけるのに役立つ注目ランキング CNBC Disruptor 50


市場調査の注意点

市場調査の難しい点は、意志決定に必要な、求めている情報やデータの有無の見極めです。

デスクリサーチで、官公庁の統計類、民間調査会社のレポート等で必要な情報がある場合もありますが、該当がない場合もあります。新規事業に活用できる信憑性のある既存の公開・公表データを見逃し、費用と時間をかけてアンケート調査・インタビュー調査等を行ってしまうとコストが高くなるので注意が必要です。

デスクリサーチであれば、該当情報がない場合、切り口を工夫して代替の統計データなどを使う方法もあります。情報収集に時間をかける余裕がない、調査に注力するスタッフがいない場合は、専門家に相談するのもいいでしょう。第1ステップであるデスクリサーチをしっかりと漏れなく行うことが、市場調査の基本です。

MDBの市場調査

MDBの情報提供支援サービス

MDB(マーケティング・データ・バンク)は、世界中のビジネス情報をワンストップで入手できる国内最大規模のビジネス情報提供サービスです。市場調査に必要な、官公庁資料、業界団体資料、新聞雑誌、シンクタンク・金融機関、民間調査会社資料、業界誌・専門誌など独自に蓄積した50万点以上の資料を所蔵しています。MDBの所蔵資料が検索できるデータベース(Digital Search)、ライブラリを完備していますので資料を直接手に取ってご覧になることも可能ですし、お手元のPCから資料をダウンロードしていただくことも可能です。

また、MDBの情報コンサルタントに調査のご相談をいただくことも可能です。調査設計からご相談に乗り、情報収集のノウハウと豊富な経験をもとにしたデスクリサーチ結果を提供、案件によっては各種の第2ステップ調査を提案いたします。また、新規事業開発の専用ワークショップなども展開していますので、ご興味ある方はぜひお気軽にお問合せください。

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