シェアリングエコノミーの市場規模は？市場動向の調べ方を徹底解説！

次に、シェアリングエコノミーの市場動向や主要プレイヤー情報、今後の市場予測情報を、自分で収集する場合にどんな方法があるのか？について解説します。

シェアリングエコノミーのマーケット情報で重要な市場規模、企業シェア・予測等を調べる方法としては、①インターネット上のオープン情報から調べる、②統計情報から調べる、③専門業界情報から調べる、④市場調査会社に新規調査を依頼する、の4つの方法があります。

Googleなどのウェブブラウザで「シェアリングエコノミー 市場規模」、「シェアリングエコノミー 市場動向」、「シェアリングエコノミー　事例」などのキーワードで検索すると、多くの記事情報がヒットします。この記事情報を辿っていくと、市場調査レポートの発行元が発表しているプレスリリースや、国や業界団体、シンクタンクが発表している無料の調査報告書が見つかります。これらの情報を見ることで大きな潮流はどなたでも把握できると思います。

信頼できる情報源としては、第一に国の統計があげられます。その次に業界の企業が加盟している業界団体の情報です。該当の統計があれば、そこで市場規模の情報が入手できます。

インターネット等で、シェアリングエコノミー等のキーワードで業界団体や関連の官公庁サイトを探し、統計情報があるかを確認、その中にシェアリングエコノミーの情報があるかを調べます。

官公庁の統計では、経済産業省の「シェアリングエコノミーに関する実態調査」に加えて、デジタル庁の公開情報でも参考になる情報があります。デジタル庁では、主要業界団体などと連携をしながら、官民一体となってシェアリングエコノミーの取り組みを推進しており、HP上でシェアリングエコノミーの活用事例などを公表しているため、具体的なサービス事例を把握するときに活用できます。

業界団体では、シェアリングエコノミー協会があります。同協会のHP上で市場規模の推移・予測、参入企業マップ、シェアリングサービス事例などが公開されており、市場情報が豊富にあります。シェアリングエコノミーに関する情報源としては、必ず見ておくべき業界団体となります。

シェアリングエコノミーに関する主要な市場調査資料は2つあります。

1つ目は、情報通信総合研究所の「シェアリングエコノミー調査 報告書」です。シェアリングエコノミー協会と共同調査を行っており、詳細な産業分類別の市場規模や予測情報などを報告書としてまとめています。

2つ目は、矢野経済研究所の「シェアリングエコノミー市場の実態と展望」です。市場規模や予測のみならず、参入企業の事業戦略や課題など幅広く市場情報を調査しております。

シェアリングエコノミーはシェアリングサービスの対象が多岐にわたるため、数多くの企業がこの市場に参入しています。本ブログではその中でも代表的な3つの分野においてシェアサービスを提供している主要企業を紹介します。

・メルカリ

フリマアプリの代表的な企業であるメルカリ。2013年にサービスを開始してから利用者数が右肩上がりに急成長しています。コロナ禍では、外出制限によるおうち時間の増加により、さらに利用者数を伸ばし、2024年の月間利用者数は2,300万人を突破しました。

・ラクサス

エルメス､ルイ･ヴィトン､シャネルなど60を数える高級ブランドのバッグ約40,000点を月額定額制で使い放題となるシェアリングサービス。2015年2月より同事業を開始し、2025年12月には運営元のラクサス・テクノロジーズ株式会社は東京証券取引所グロース市場へ新規上場を果たしています。

・Airbnb

民泊物件と宿泊希望者をつなげる民泊仲介サービスの世界最大手企業。10万都市220以上の国・地域でサービスを展開しています。2020年は、コロナ禍の外出制限の影響を大きく受けたが、2021年にはV字回復を遂げました。今後もインバウンドの増加や国内旅行需要の回復といった追い風に乗って、益々の成長が見込まれる企業です。

・スペースマーケット

空きスペースを貸したい人と借りたい人をつなぐプラットフォームサービス。34,000以上のレンタルスペースを取り扱い、パーティースペースやワークスペース、ダンススタジオ、古民家などバラエティ豊富なスペースをラインナップしています。

・クラウドワークス

企業と個人をつなぐ日本最大のオンライン人材マッチングプラットフォームの開発、運営を行っています。創業以降ユーザー数を順調に伸ばし続け、2024年には累計ユーザー数600万人を突破。 最近では企業の副業を容認する機運が高まり、今後もさらなる利用者増大が予想されています。

・ストリートアカデミー

教えたい人と学びたい人をオンライン上でマッチングさせるサービスを提供。家にいながら、英語や料理、スポーツ、占いなど様々なジャンルにおける講座を受講できるサービスとして人気を集め、2024年7月では、累計受講者数が147万人を突破している勢いのある企業です。

先に紹介した方法で期待する粒度の情報が入手できなかった場合、また情報が多すぎて取りまとめるのが難しい場合には、市場調査会社にアドホック調査を依頼するという選択肢もあります。公開情報を幅広く集めて、整理・分析するということに加え、有益な情報を保有する業界関係者・有識者等を探索し、インタビューを通してオリジナルな情報を収集し報告する形式をとっており、一般では取得が難しい情報にリーチできる可能性があります。

弊社が運営するマーケティング・データ・バンク（MDB）でも、メンバー企業様からシェアリングエコノミーに関する調査相談を数多くいただいております。ここでは、弊社の情報コンサルタントが厳選した「シェアリングエコノミー市場」に関するおすすめ情報源を３つ紹介いたします。

シェアリングエコノミー市場調査 2022年版 　シェアリングエコノミー協会

https://sharing-economy.jp/ja/20230124

先にもご紹介しましたが、情報源としてシェアリングエコノミー協会は外せない情報源です。市場規模の推移・予測、参入企業マップ、シェアリングサービス事例などのありとあらゆる市場情報が豊富にあります。シェアリングエコノミー全体を把握するうえでは、非常に有益な情報源になります。

2023年 シェアリングエコノミー調査報告書・データ集　情報通信総合研究所

https://www.icr.co.jp/publicity/4799.html

株式会社情報通信総合研究所は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と共同で、日本のシェアサービス×関係人口に関する調査を実施し、レポートを発刊しております。自治体がシェアサービスを利用した関係人口増加施策を行った場合の経済波及効果の算定のみならず、シェアサービス利用者属性や利用のきっかけなど消費者アンケート調査結果も掲載されているおすすめ情報源のひとつとなります。

「ライドシェア」「電動キックボード」「スキルシェア」　日本能率協会総合研究所

マーケティング・データ・バンク（MDB）では、近年ますます注目度が高まる各種シェアリングサービスをテーマとした「MDB有望市場予測レポート」を発刊しています。各マーケットの市場規模推移・予測、市場シェア、主要プレイヤー別動向など市場概観がまとまった調査レポートとなっており、マーケティング分析をする際に参考になる情報源となります。

いかがでしたでしょうか。今回は、シェアリングエコノミーの市場動向の調べ方について解説しました。様々な業界に拡大していくこの市場は、今後ますます目が離せなくなっており、情報収集の重要性が増してきています。

弊社マーケティング・データ・バンク（MDB)にも関連資料は豊富に取り揃えていますので、もっと詳しく調べたい方や、有益な情報源を知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。MDBメンバー企業の方はすぐに調査をご相談いただくことも可能です。