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ドローンの業界環境は?市場動向の調べ方を徹底解説!

技術開発が進み、空飛ぶロボットとしてビジネス開拓が活発なドローン。ドローン業界向けに既に事業を展開している方、ドローン業界向けの新ビジネスをこれから検討される方の中には、ドローンの今後の普及見通しや市場規模など最新の市場動向を把握するための情報収集を積極的にされているのではないかと思います。

当コラムでは、そのようなビジネスパーソン向けに、ドローンに関する最新マーケット情報と、その収集方法について、解説します。


目次[非表示]

  1. 1.ドローンの普及状況
  2. 2.ドローンの業界動向の調べ方は?
    1. 2.1.インターネット上のオープン情報から調べる
    2. 2.2.官公庁統計、業界団体情報から調べる
      1. 2.2.1.官公庁の情報源
      2. 2.2.2.業界団体
    3. 2.3.業界専門情報から調べる
      1. 2.3.1.専門業界誌・調査会社等
      2. 2.3.2.主力企業情報
    4. 2.4.市場調査会社に新たに調査を依頼する
  3. 3.ドローン市場を知るためのおすすめ情報源3選
    1. 3.1.おすすめ情報源①
      1. 3.1.1.次世代空モビリティ 経済産業省
    2. 3.2.おすすめ情報源②
      1. 3.2.1.Japan Drone 一般社団法人日本UAS産業振興協議会主催
    3. 3.3.おすすめ情報源③
      1. 3.3.1.ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト NEDO
  4. 4.まとめ



ドローンの普及状況

ドローンとは、遠隔操作や自律制御での飛行が可能な無人の小型航空機であり、クワッドコプター、マルチコプターなどの総称になります。無人機、無人航空機、UAV(Unmanned Aerial Vehicle)とも呼ばれます。小型の無人潜水艦や無人ボートをドローンに含めることもありますが、一般にドローンは無人の小型航空機を指します。

日本国内におけるドローンの普及状況は、国土交通省が発表する「無人航空機飛行に対する許可承認申請件数」から窺い知ることができます。2015年12月に改正航空法が施行され、ドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが導入されました。無人航空機の飛行については国土交通省にて許可承認が行われています。

出所)国土交通省 無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移 よりMDB作成 


国内における無人航空機飛行に対する申請件数は2020年度に約6万件を記録しており、前年比12%増前後で増加の一途をたどっています。

航空法施行規則の改正に伴い、2022年6月20日以降、本体の重量とバッテリーの重量の合計100g以上の無人航空機の機体登録が義務化され、登録されていない無人航空機を飛行させることはできなくなります。これまで航空法の対象外であった重量合計200g未満のドローンが無人航空機として航空局の管理下に入ることで、運用上の安全性確保が進む見込みです。ドローン普及をめぐる環境は刻一刻と変化しているため、国土交通省をはじめとした官公庁発表は必ずおさえておきましょう。

ドローンの業界動向の調べ方は?

次に、ドローンの業界動向や主要プレーヤー情報を、自分で収集する場合にどんな方法があるのか?について解説します。

虫眼鏡

ドローンの業界情報で重要な市場規模、規制動向、技術動向等を調べる方法としては、①インターネット上のオープン情報から調べる、②官公庁・業界団体発表資料から調べる、③専門業界情報から調べる、④市場調査会社に新規調査を依頼する、の4つの方法があります。

インターネット上のオープン情報から調べる

Googleなどのウェブブラウザで「ドローン 市場規模」、「ドローン 市場予測」などのキーワードで検索すると、多くの記事情報がヒットします。この記事情報を辿っていくと、市場調査レポートの発行元が発表しているプレスリリースや、国や業界団体、シンクタンクが発表している無料の調査報告書が見つかります。

例えば、野村総合研究所発表「ITナビゲーター2021年版」では、デバイス市場についての分析の中で、機体とサービス両方を含めた産業用ドローン市場規模を2026年度分まで予測しています。当該資料はHP版と販売資料版があり、書籍版ではサービスごとのトレンドや今後の市場発展に向けた課題を掲載しております。

官公庁統計、業界団体情報から調べる

官公庁発表資料ではドローンの規制状況、業界団体による業界誌では機体の技術動向について確認できます。

官公庁の情報源

国土交通省では「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」という特設HPを設けており、飛行ルール・ガイドライン・審査要領をまとめています。

業界団体

業界団体のうち、一般社団法人日本UAS産業振興協議会では「Technical Journal of advanced Mobility」を発行しており、ドローンを中心とした次世代移動体についての寄稿論文をWEB上で確認できます。また、書籍でまとめている例では、先端ロボティクス財団の「日本ドローン年鑑」が挙げられ、各機体メーカーに独自のアンケート調査を行った結果や、製造するドローン製品の諸元を掲載しています。


業界専門情報から調べる

専門業界誌・調査会社等

ドローンビジネスに関する市場調査資料ではインプレス発行の「ドローンビジネス調査報告書」が著名であり、官公庁発表資料にも引用されています。機体・サービスの両方についてインプレスでは他にも「ドローンジャーナル」というニュースサイトを運営しており、関連ニュースをWEB上で確認できます。

主力企業情報

ドローンの機体市場シェアでは中国メーカーのDJIが大きなシェアを占めており、価格面・機体制御の安定性において優位性を持っています。一方で、2020年9月に「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」によって、政府調達におけるドローンのセキュリティリスクへの対応が発表されたことを受け、公的な用途における国産メーカードローンの需要に期待がかかっています。NEDOを通じて経済産業省が公募した事業「安全安心なドローン基盤技術開発」にはACSL、ヤマハ発動機、NTTドコモ、ザクティ、先端力学シミュレーション研究所の5社が参加し、2021年12月に国産ドローン「SOTEN(蒼天)」を成果物として発表しました。また、2021年11月にソニーグループがマルチコプター型ドローン「Airpeak S1」の出荷を開始するなど、大手企業の参入もみられています。

市場調査会社に新たに調査を依頼する

先に紹介した方法で期待する粒度の情報が入手できなかった場合、また情報が多すぎて取りまとめるのが難しい場合には、市場調査会社にアドホック調査を依頼するという選択肢もあります。公開情報を幅広く集めて、整理・分析するということに加え、有益な情報を保有する業界関係者・有識者等を探索し、インタビューを通してオリジナルな情報を収集し報告する形式をとっており、一般では取得が難しい情報にリーチできる可能性があります。


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ドローン市場を知るためのおすすめ情報源3選

 弊社が運営するマーケティング・データ・バンク(MDB)でも、メンバー企業様からドローン市場に関する調査相談を数多くいただいております。ここでは、弊社の情報コンサルタントが厳選した「ドローン市場」に関するおすすめ情報源を3つ紹介いたします。

おすすめ情報源①

次世代空モビリティ 経済産業省

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/airmobility.html

国土交通省のほかにも、経済産業省にてドローンや空飛ぶクルマといった次世代空モビリティに関する検討会が行われています。「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」の取りまとめを行ったほか、ドローン活用事例集の発表、ドローン関連企業への実態調査を行っており、今後も見逃せない情報源になるでしょう。

おすすめ情報源②


Japan Drone 一般社団法人日本UAS産業振興協議会主催

https://ssl.japan-drone.com/exhibit/index.php

参入プレーヤーを把握する一つの手段として、関連する展示会への出展動向を確認するといった方法もあります。日本で開催している展示会のうち、Japan Droneは民間ドローンを専門とした展示会となっています。

おすすめ情報源③

ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト NEDO

https://nedo-dress.jp/

NEDOではドローンやロボットを用いた実証実験を進めており、サイト上にて研究開発の紹介や関連リリースを発表しています。例えば、2021年11月には、全国13地域で同時に飛行するドローンの運航管理に成功しており、運行管理要件策定への一歩を進めています。このような大規模プロジェクト動向は今後のドローン業界の行く末を考察する材料となりえるため、要チェックです。

まとめ

今回は、ドローンの業界動向の調べ方について解説しました。有望市場として盛んにドローンが取り上げられますが、実のところ資料によって定義が様々あり、自分の欲しい情報と条件があう情報を精査するにはなかなか骨が折れます。

弊社マーケティング・データ・バンク(MDB)にも関連資料は豊富に取り揃えていますので、もっと詳しく調べたい方や、有益な情報源を知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。MDBメンバー企業の方はすぐに調査相談を承ることも可能です。

     ▶情報コンサルタントへ調査依頼をする(メンバー専用ページへ移動)



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