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ECの市場規模は?市場動向の調べ方を徹底解説!

近年、市場拡大が進んでいるEC(=電子商取引、以下ECに統一)業界。インターネットやスマートフォン普及の影響で、EC市場は拡大を続けていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもりの影響で、その需要はさらに加速しています。

今回は、そんな大注目の『EC業界』に関する最新マーケット情報と、その収集方法について、解説していきたいと思います!


目次[非表示]

  1. 1.ECの市場規模
    1. 1.1.BtoCのEC市場規模
    2. 1.2.CtoCのEC市場規模
    3. 1.3.BtoBのEC市場規模
  2. 2.ECの市場動向の調べ方は?
    1. 2.1.インターネット上のオープン情報から調べる
    2. 2.2.官公庁統計、業界団体情報から調べる
      1. 2.2.1.官公庁の情報源
      2. 2.2.2.業界団体
    3. 2.3.業界専門情報から調べる
      1. 2.3.1.専門業界誌・調査会社等
      2. 2.3.2.主力企業情報
    4. 2.4.市場調査会社に新たに調査を依頼する
  3. 3.EC市場を知るためのおすすめ情報源3選
    1. 3.1.おすすめ情報源①まずは押さえるべき基礎情報
    2. 3.2.おすすめ情報源②市場調査レポートの王道
    3. 3.3.おすすめ情報源③EC先進国アメリカの市場調査に
  4. 4.まとめ



ECの市場規模

まず、現状のEC業界の状況がどのようになっているか、EC業界をいくつか分類分けして市場規模をみていきましょう。

 令和3年7月に発表された、経済産業省の『令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)』では、国内のEC市場について「BtoC」、「CtoC」、「BtoB」と大きく3つに分けて市場規模が推計されています。それぞれみていきましょう。

BtoCのEC市場規模

2020年のBtoC-EC市場規模は19兆2,779億円となり、対前年比830億円の減少となりました。

出所)経産省 令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)よりMDB作成 


全体でみると減少なのですが、同じBtoC分野であっても物販系(食品や化粧品、家電、衣類など「物」を対象とする分野)は12兆2,333億円で前年比2兆1,818億円の増加。デジタル系(電子書籍、音楽、動画、オンラインゲームなど)は2兆4,614億円で前年比3,192億円の増加となっており、非常に市場規模の拡大がみられています。これは、コロナ禍によるステイホーム、対人接触の回避施策が追い風となっていることが理由としてあげられます。

一方、同じコロナ禍でもサービス系(旅行、チケット販売など)では前年比2兆5,840億円減の4兆5,832億円となり、外出自粛の影響で明暗が分かれる結果となりました。

このサービス系のマイナスが、物販系、デジタル系のプラスと相殺され、全体でみると市場規模は減少という結果となっています。

CtoCのEC市場規模

CtoC-EC市場は、フリマアプリやネットオークションが対象となる市場です。2020年の市場規模は、1兆9,586億円で、前年比12.5%と拡大を見せました。特にフリマアプリ市場は急速拡大を続けており、CtoC-EC市場全体を押し上げている結果となりました。拡大の要因としてはやはりコロナ禍におけるステイホームの増加で、BtoC同様、物販系EC市場が拡大したためとみられています。

BtoBのEC市場規模

国内BtoB-ECの市場規模は2020年で334兆9,106億円(前年比5.1%)となりました。新型コロナウイルス拡大の影響による事業の縮小や停滞、投資抑制などがあり、BtoB全体の市場規模縮小の影響を受けているようです。しかし、EC化率は各業界で大幅に増加傾向にあり、今後はECによる商取引が拡がっていくことが予想されます。

ECの市場動向の調べ方は?

次に、ECの業界動向や主要プレーヤー情報を、自分で収集する場合にどんな方法があるのか?について解説します。

虫眼鏡

ECの業界情報で重要な市場規模、規制動向、技術動向等を調べる方法としては、①インターネット上のオープン情報から調べる、②官公庁・業界団体発表資料から調べる、③専門業界情報から調べる、④市場調査会社に新規調査を依頼する、の4つの方法があります。

インターネット上のオープン情報から調べる

Googleなどのウェブブラウザで「EC 市場規模」、「EC 市場予測」などのキーワードで検索すると、多くの記事情報がヒットします。この記事情報を辿っていくと、市場調査レポートの発行元が発表しているプレスリリースや、国や業界団体、シンクタンクが発表している無料の調査報告書が見つかります。これらの情報を見ることで大きな潮流はどなたでも把握できると思います。

官公庁統計、業界団体情報から調べる

信頼できる情報源としては、第一に国の統計があげられます。その次に業界の企業が加盟している業界団体の情報です。該当の統計があれば、そこで市場規模の情報が入手できます。

インターネット等で、EC、電子商取引、通信販売などのキーワードで業界団体や関連の官公庁サイトを探し、統計情報があるかを確認、その中にECの情報があるかを調べます。

官公庁の情報源

ECに関する調査ですと、本ブログの2章でも引用している経産省の『令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)』が主な情報源としてあげられます。各ビジネスモデルや業界ごとのEC市場規模・動向についてまとめられており、非常に使いやすい情報源となっております。

その他情報源としては、総務省の『2019年全国家計構造調査』も見ておくべき情報源です。

上述した経産省の調査は、主に売上高をベースとした市場規模推計ですが、家計構造調査は、各世帯ごとの消費と支出の内訳や傾向について調査されています。この中でECについては、「通信販売の利用」という表記で調査結果が出ております。2019年と、少しデータが古いかもしれませんが、消費者目線での市場把握は必ず持っているべき視点ですので、チェックするのをおすすめします。

業界団体

業界団体では、日本通信販売協会(JADMA)があります。日本通信販売協会では、商品分類ごとの毎月の売上高と前年同月比をWEBサイト上に掲載しています。また、通信販売の企業実態調査や、利用実態調査の報告書も有料販売されており、特にBtoC-EC市場に携わる場合はチェックしておくべき情報源です。



業界専門情報から調べる

専門業界誌・調査会社等

 「EC 新聞」、「EC 雑誌」などで検索をし、出てくる業界専門誌のサイトなどからEC市場の情報を入手するという方法もあります。

 ECに関係する業界新聞としては、日本経済新聞社の「日経流通新聞(日経MJ)」や、通販新聞社「通販新聞」やなどがあります。新聞以外の専門誌ではMIKATA(株)の「ECのミカタ通信」なども注目情報源です。

 また、ECはBtoC、BtoB問わず今後どの業界においても市場拡大・利用促進が見込まれます。また、世の中のトレンドや消費者のライフスタイルの変化によって急激に市場も変わっていきます。そういった意味では、直接的にECのことだけではなく、広く世の中の動き、消費者の傾向を把握しておいた方が良いかもしれません。

主力企業情報

 その業界に関連する企業のサイトや、決算発表情報の内容を確認すると、有用な情報が記載されていることも多くあります。EC業界では、例えばAmazonや楽天などのEC業界を代表する企業のWEBサイトやニュースはこまめにチェックして、業界動向を常に把握しておく必要があります。このような大手企業の動向を追っていると、その業界の課題、新技術の開発、工場建設、決算見通しなどの情報が入ってきます。決算予報や、中期経営計画なども公開されていますので、予測を考える上での有益な参考情報となります。

市場調査会社に新たに調査を依頼する

先に紹介した方法で期待する粒度の情報が入手できなかった場合、また情報が多すぎて取りまとめるのが難しい場合には、市場調査会社にアドホック調査を依頼するという選択肢もあります。公開情報を幅広く集めて、整理・分析するということに加え、有益な情報を保有する業界関係者・有識者等を探索し、インタビューを通してオリジナルな情報を収集し報告する形式をとっており、一般では取得が難しい情報にリーチできる可能性があります。


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EC市場を知るためのおすすめ情報源3選

弊社が運営するマーケティング・データ・バンク(MDB)でも、メンバー企業様からEC市場に関する調査相談を数多くいただいております。ここでは、弊社の情報コンサルタントが厳選した「EC市場」に関するおすすめ情報源を3つ紹介いたします。

おすすめ情報源①まずは押さえるべき基礎情報

令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査) 経済産業省 2021.7

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf

すでに上述しておりますが、基本かつ必須な情報源として押さえておくべき資料です。本ブログでは国内のEC市場についてご紹介しておりますが、世界のEC市場や、日本と海外=越境EC市場についてもまとめられており、網羅的な情報源として重宝いただけるでしょう。

おすすめ情報源②市場調査レポートの王道

2021年通販・e-コマースビジネスの実態と今後 富士経済 2021.2

株式会社富士経済が発刊している通販・EC業界全体を網羅した調査レポートです。コロナ禍の影響も加味した最新のEC市場を調査・分析しています。日本国内におけるBtoC通販市場を通販形態別、商品カテゴリー別に分析すると共に仮想ショッピングモール運営企業5社、主要プレイヤー40社のケーススタディをベースに作成されており、必見の情報源です。

おすすめ情報源③EC先進国アメリカの市場調査に

E-commerce in the United States statista 2021

https://www.statista.com/topics/2443/us-ecommerce/#dossierKeyfigures

世界の主要な業界、市場調査や消費者動向に関するデータや統計を提供するプラットフォームstatista(スタティスタ)。そのstatistaがアメリカのEC市場についてまとめているのがこちらの資料です。ECの最先進国の一つであるアメリカ市場を知ることは、これからのEC市場を把握するうえで必須といっても過言ではありません。前編英文ではありますが、EC業界に関わるのであれば見ておきたい資料です。

まとめ

今回は、ECの市場動向の調べ方について解説しました。需要の急激な増加により、利用形態や消費者意識など目まぐるしく変化しているこの業界は、今後ますます目が離せなくなっており、情報収集の重要性が増してきています。

 弊社マーケティング・データ・バンク(MDB)にも関連資料は豊富に取り揃えていますので、もっと詳しく調べたい方や、有益な情報源を知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。MDBメンバー企業の方はすぐに調査相談を承ることも可能です。

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