カーボンニュートラル・脱炭素経営への取り組み事例の調べ方を徹底解説！

2025-01-29 05:51

気候変動問題に対する国際的な協定「パリ協定」では、世界共通の長期目標として、21世紀後半にカーボンニュートラルの実現を掲げており、カーボンニュートラルを推進する動きが世界的に広がっています。日本政府も2020年に、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すと宣言、2023年に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定するなど、国を挙げてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推し進めております。

今後の設備投資戦略や中長期の経営計画を策定される方の中には、カーボンニュートラル・脱炭素経営が今後どのように進められていくか、他の企業の取り組み状況や課題等について情報収集を行っているのではないかと思います。当コラムでは、そのようなビジネスパーソン向けに、カーボンニュートラル・脱炭素経営の取り組み事例に関する最新情報と、その収集方法について、解説していきたいと思います！

目次[非表示]

1.カーボンニュートラルとは？

1.1.CO2削減関連の世界市場

2.カーボンニュートラル達成に向けての取り組み事例の調べ方は？

2.1.インターネット上のオープン情報から調べる
2.2.官公庁統計、業界団体情報から調べる

2.2.1.官公庁・国際機関
2.2.2.業界団体

2.3.業界専門情報から調べる

2.3.1.専門業界誌・調査会社等から調べる
2.3.2.個別企業情報

2.4.市場調査会社に新たに調査を依頼する

3.カーボンニュートラルの取り組み事例を知るためのおすすめ情報源３選！

3.1.おすすめ情報源①　世界の脱炭素・カーボンニュートラル動向
3.2.おすすめ情報源②　カーボンリサイクルCO2削減関連技術・材料市場の現状と将来展望 2024
3.3.おすすめ情報源③　脱炭素関連製品の事業戦略調査　資源循環編・エネルギー編

4.まとめ
5.関連記事のご紹介

カーボンニュートラルとは？

まず、カーボンニュートラルの市場規模について調べてみました。

CO2削減関連の世界市場

総合的マーケティング調査会社である富士経済が、CO2削減関連の市場を調査していました。この調査では、CO2分離技術（12品目）、CO2分離技術材料（7品目）、CO2利活用製品（19品目）の市場について、現状を捉えるとともに、今後の方向性を予測しています。

CO2削減関連の世界市場は、2050年に約198兆1,855億円に達するものとみられ、2023年比17.3倍の成長が見込まれています。市場規模が大きいCO2利活用製品が成長をけん引するとともに、CO2分離技術関連品目も大きく伸びるものと予測されています。

出所）カーボンリサイクル・CO2削減関連の市場を調査　富士経済プレスリリース https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=24072&la=ja

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カーボンニュートラル達成に向けての取り組み事例の調べ方は？

次に、カーボンニュートラル達成に向けての取り組み状況を、自分で収集する場合にどんな方法があるのか？について解説します。

カーボンニュートラル達成に向けての取り組みを調べる方法としては、①インターネット上のオープン情報から調べる、②統計情報から調べる、③専門業界情報から調べる、④市場調査会社に新規調査を依頼する、の4つの方法があります。

インターネット上のオープン情報から調べる

Googleなどのウェブブラウザで「カーボンニュートラル　取り組み」、「脱炭素経営取り組み」などのキーワードで検索すると、多くの記事情報がヒットします。この記事情報を辿っていくと、国や業界団体、シンクタンクが発表している無料の調査報告書や、市場調査レポートの発行元がカーボンニュートラル関連のエネルギー設備やシステムの市場について発表したプレスリリースなどが見つかります。これらの情報を見ることで事例や周辺市場の動向はどなたでも把握できると思います。

官公庁統計、業界団体情報から調べる

信頼できる情報源としては、第一に国の計画やロードマップがあげられます。その次に、カーボンニュートラルに取り組む企業が加盟している業界団体の情報です。該当の情報があれば、そこで国全体、業界全体としてカーボンニュートラル、脱炭素経営に向けてどのように進めていこうと考えているかといった情報が入手できます。また、先進的な取り組み事例など、事例を取りまとめているケースもあります。

インターネット等で、カーボンニュートラルや脱炭素といったキーワードで業界団体や関連の官公庁サイトを確認、国の計画や取り組み事例集など、まとまった情報があるかを調べます。

官公庁・国際機関

カーボンニュートラルについては政府が2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定するなど、脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。経済産業省は各省庁と連携を取り、カーボンニュートラルの実現という長期的な目標を達成する為に、「グリーン成長戦略」を策定、2050年までの取り組み工程をロードマップにし、インターネットで公開しています。環境省では脱炭素経営に関する注目トピックスや関連サイトの紹介など、関連情報にアクセスする為の入り口としてポータルサイト「脱炭素ポータル」を開設しており、基本情報や最近の動向をおさえるのにおすすめです。

国際機関としては、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のサイトで、カーボンニュートラルに関する各国の最新の取り組み動向を確認することができます。また、国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までにCO2排出をネットゼロにするためのロードマップ「Net Zero by 2050」を2021年に、その更新版である「Net Zero Roadmap」を2023年に発表しています。

業界団体

日本の大手企業を中心に構成された日本経済団体連合会では、「経団連カーボンニュートラル行動計画」を公開しています。この資料では、カーボンニュートラル実現に向けた基本方針・ビジョンを提示するとともに、国内の事業活動における排出削減の状況について総括しています。

各業界団体の取り組み状況をチェックすることも重要です。エネルギー資源開発連盟が発表した「カーボンニュートラル実現ビジョン」や、日本船舶輸出組合、ジャパンシップセンター、日本船舶技術研究協会が行った特別調査「欧州の脱炭素化をめぐる船舶金融の最新動向調査」などがそれにあたります。参入を検討している業界について、最新の動向を確認しておくとよいでしょう。

業界専門情報から調べる

専門業界誌・調査会社等から調べる

カーボンニュートラルの話題についてはビジネス誌などでも取り上げられていますが、環境関係の雑誌・新聞で取り上げられることが多いです。「環境　新聞」、「環境　雑誌」などで検索すると、専門業界紙誌のサイトがみつかりますので、そこでカーボンニュートラル、脱炭素経営の情報を検索するという方法もあります。例えば、環境ビジネスオンライン、日経ESGなどのサイトでは、一部有料会員限定の記事などもありますが、最新のニュースを確認することができます。

カーボンニュートラルは話題のテーマですので、カーボンニュートラル関連技術やエネルギー設備についての調査レポートが発刊されています。価格相場は１冊数万円～数十万円するものまでさまざまですが、カーボンニュートラルを達成する為に必要となる設備や技術の状況を把握するのに購入を検討されてもよいかもしれません。

個別企業情報

気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOのネットワーク、気候変動イニシアティブ（JCI）に、数多くの日本企業が参加しています。企業一覧で参加企業を確認し、関心のある企業のIR資料を閲覧することで、脱炭素に向けた個別企業の取り組みを調べることができます。

市場調査会社に新たに調査を依頼する

先に紹介した方法で期待する粒度の情報が入手できなかった場合、また情報が多すぎて取りまとめるのが難しい場合には、市場調査会社にアドホック調査を依頼するという選択肢もあります。公開情報を幅広く集めて、整理・分析するということに加え、有益な情報を保有する業界関係者・有識者等を探索し、インタビューを通してオリジナルな情報を収集し報告する形式をとっており、一般では取得が難しい情報にリーチできる可能性があります。

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カーボンニュートラルの取り組み事例を知るためのおすすめ情報源３選！

弊社が運営するマーケティング・データ・バンク（MDB）でも、メンバー企業様からカーボンニュートラル、脱炭素に関する調査相談を数多くいただいております。ここでは、弊社の情報コンサルタントが厳選した「カーボンニュートラルの取り組み」に関するおすすめ情報源を３つ紹介いたします。

まとめ

今回は、カーボンニュートラル・脱炭素経営の取り組みの調べ方について解説しました。カーボンニュートラルに向けた取り組みや投資の流れは世界的に加速しており、多くの企業で関心が高まっている分野の為、動向を把握するための情報は多いです。

弊社マーケティング・データ・バンク（MDB)にも関連資料は豊富に取り揃えていますので、もっと詳しく調べたい方や、有益な情報源を知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。MDBメンバー企業の方はすぐに調査をご相談いただくことも可能です。

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