陸上養殖システム市場 2030年に180億円規模へ

陸上養殖システムとは、海や川などの自然水面を使わず、陸上の施設内で水産物を生産するための機械・装置群および制御システムです。陸上養殖には、汲み上げた水を飼育水とする「かけ流し式」と、浄化して繰り返し使う「循環式」があります。

 世界的な人口増加に伴いタンパク質需要が急拡大する一方、気候変動や乱獲により天然水産資源は減少しています。日本の漁業・養殖業生産量は1984年の1,282万トンをピークに減少を続け、2023年には約383万トンとピーク時の3分の1以下まで落ち込みました。こうした中、陸上養殖は安定的に水産物を生産する仕組みとして注目され、漁業権を必要としない点から異業種の参入も活発化しました。2026年7月に決定された官民投資ロードマップでは、日本成長戦略の戦略17分野の一つであるフードテックの中で、陸上養殖について2040年度までに官民合計で2.9兆円を投資する方針が示されました。

 国内で新設される大規模な陸上養殖システムは、閉鎖循環式が中心です。閉鎖循環式は飼育水を循環利用するため水資源を節約できるほか、外部から隔離されているため寄生虫や病原菌の侵入リスクが低く、内陸部や消費地の近くでも建設できます。大規模施設では輸入依存度の高いサケマス類が主な対象魚種で、生食用としての付加価値や活魚出荷による鮮度を訴求できます。

 陸上養殖システムのメーカーは単体機器を製造・販売していることが多いものの、近年はシステム一式にIoTやAIを活用した遠隔監視、稚魚・飼料の供給までを加え、パッケージとして提供するメーカーが増えています。また、商社がノルウェーなどの外資系企業の国内販売代理店となるケースもあります。

 市場規模は2024年に100億円、2025年に130億円となりました。2026年以降は大規模施設の稼働が順次始まる予定で、小規模施設の需要も底堅い状況です。大規模施設の建設ラッシュが一巡したため中長期的には成長率は緩やかになる見込みですが、市場は2024年から年平均成長率10.3％で拡大し、2030年には180億円に達すると予測しています。

 本調査では、循環式で使用される陸上養殖システムの国内出荷額をベースに算出しました。

本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB　Digital　Search（https://search02.jmar.co.jp/namdbds/top）に同レポートを収録し、ご提供しております。

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